ECサイトの市場拡大に比例する形でECサイトを狙ったサイバー攻撃のリスクも高まっています。
ECサイトからのクレジットカード情報流出件数は2024年4〜6月は120,727件と、1〜3月と比べて約2倍、カード情報流出件数は約5倍に急増しており、クレジットカードの利用は便利な反面、セキュリティ面での不安が付きまとう状況です。

参考：株式会社リンク ECサイトからの情報漏洩が前年同期比11倍超の12万件を突破
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000007832.html

私たちが普段利用しているECサイトがサイバー攻撃の被害にあい、もしカード情報が流出したら…と考えると非常に恐ろしいですが、経済産業省は多発しているサイバー攻撃による被害や経済的損失を未然に防ぐべく、「クレジットカード・セキュリティガイドライン」を公開しました。

参考：クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】が改訂されました
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230315001/20230315001.html

ガイドラインにはセキュリティ対策としてECサイトの構築や運営を担う側が遵守すべき内容が技術的観点で盛り込まれていますが、このガイドラインには「2024年度末までにECサイト自体の脆弱性対策などのセキュリティ対策を必須とすることを追記すること」が求められています。

追記に関しては（この記事を書いている2024年12月20日時点では）まだ確認できませんが、ECサイトの脆弱性診断などのセキュリティ対策は今後ますます重要視されるでしょう。
この記事ではガイドラインの内容と共に、ECサイト構築や運営に関わる方が実施すべきセキュリティ対策についてお伝えします。

ECサイトのサイバー攻撃によるセキュリティ面での被害が発生した原因としては、ECサイトの脆弱性に対するアップデートの不十分が最も多く、次いでECサイト構築パッケージやCMSなどの設定不備がガイドラインでも挙げられています。

サイバー攻撃によりクレジットカード情報流出などのセキュリティ事故を起こしてしまった場合の影響範囲は大きく、ECサイトの閉鎖に伴う売上高の減少、クレジットカード決済機能の停止、事故対応費用の大きな負担や顧客からの信用失墜、ブランド毀損、風評被害に伴う離客など多種多様です。
一度失った信用を取り戻すのは容易ではないことを肝に銘じ、サイバー攻撃の被害にあう前にセキュリティ対策を講じましょう！

ECサイトの脆弱性診断はECサイト構築時/構築後を問わず、ECサイト運営者がおこなうのではなく、原則、外部委託先事業者や第三者が実施することがガイドラインでも推奨されています。
セキュリティ対策として実施する脆弱性診断は、プラットフォーム診断、Webアプリケーション診断の2種類となります。

セキュリティ対策として重要な脆弱性診断はECサイト構築時と構築後の各タイミングでの実施が必須！
脆弱性診断は1度実施したら終わりではなく定期的に実施することでサイバー攻撃のリスクからECサイトを守ります。
定期的な脆弱性診断でサイバー攻撃による情報漏洩などの被害や経済的損失を未然に防ぎ、セキュリティ面で隙のないECサイトを目指しましょう！

イーツー・インフォでは、ガイドラインに盛り込まれている脆弱性対策などのセキュリティ対策としてセキュリティ診断・脆弱性ツール診断サービスをご提供しております。
最新の検査エンジンを用いてセキュリティ診断を実施し、問題点とその改善案をレポートから対策まで対応しています。
他社が設計・構築したサーバー、システムも診断することが可能です。
セキュリティ診断・脆弱性ツール診断サービスの詳細については以下のページをご覧くださいませ！